注文住宅の見積に含まれていないことが多い費用
注文住宅の見積書を比べるとき、金額の大小だけでなく「何が含まれていて、何が含まれていないか」を確認しておくと、 見積の範囲をそろえて比較しやすくなる。ここでは、見積に含まれていないことが多い費用を一次情報をもとに整理する。
統計の「建設費」に含まれるもの・含まれないもの
住宅金融支援機構のフラット35利用者調査における「建設費」の定義には、主体工事費のほか、 設計費・工事監理費・除却工事費・屋外附帯工事費が含まれると明記されている。つまり、外構工事や解体費用、設計監理料は、 この統計上の「建設費」には含まれる。一方で、この定義にはカーテン・照明・エアコン・登記費用・ローン諸費用・火災保険・ 引越し・仮住まい・地鎮祭といった費用は含まれていない。
選ぶ人の好みで決まる費用
国民生活センターの解説によれば、カーテンレールは「標準契約には含まれないことが一般的」で、 別途契約(オプション契約)となることが多いとされている。理由は、ひだの取り方によってレール長が変わるなど、 契約の時点では仕様が確定できないためである。照明器具についても同様に、施主の好みで選ぶ設備であるため、 別途工事の扱いとされることが多いようだ、と説明されている。
施主が法務局や国に納める費用
建物の登記(保存登記・抵当権設定)にかかる登録免許税や、契約書に貼る印紙税は、施主が法務局や国に納める税であり、 請負代金そのものとは別枠になる。ただし印紙税については、見積書に「印紙代」として独立行で載せる会社もあれば、 載せない会社もあり、扱いが分かれる。
会社によって置き場所が変わる費用
確認申請費用や工事監理料、太陽光発電システムの費用などは、ある会社では工事内訳の中に、別の会社では独立した項目として、 また別の会社では施主支給として扱われるなど、置き場所そのものが会社によって異なる。 見積書に見当たらないからといって、その費用が発生しないとは限らない。
見積の確認方法
国民生活センターの解説では、契約書に添付される設計図書の仕様書(仕上げ表)の備考欄を見ると、 見積金額に含まれているかを確認できるとされている。含まれる場合は「カーテンレール付き」等と記載される。
複数社の見積を並べたときに、どちらか一方にしか無い項目を見つけるには、当サイトの 見積そろえで入力すると、抜けている可能性のある費用の一覧とあわせて確認できる。
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